産廃収集運搬許可の必要書類 | 神戸で就労ビザ・産廃収集運搬許可に強い

産業廃棄物収集運搬業許可

必要書類一覧

(積替え・保管を含まない)

ご依頼される場合の必要書類

ご準備頂く必要書類

産廃収集運搬許可の必要書類について、ご説明させて頂きます。

以下、当事務所にご依頼された場合の必要書類

１．住民票(個人事業の場合は誓約書も必要)※

２．講習会修了証の写し

３．所得税納税証明書(その1)を直近3年分

４．直近3年間の決算書(個人の場合は確定申告書)の写し※

５．使用する車両の写真

６．委任状

７．車検証の写し（船舶は国籍証書及び船舶検査証書の写し）

８．資金と調達方法と産廃で使用する車両の写真

９．他の都道府県で産廃の許可を取得されてる場合は許可証の写し

※兵庫・大阪・京都の場合は、費用はかかりますが住民票も代わりに取得させて頂くことも可能です。

※決算書や確定申告書は、各都道府県窓口によりますが開業や設立後1年を経過してない場合は、提出不可の申告書又は源泉徴収票等で代替できる場合も御座います。
以上。

基本的に上記の書類を頂ければ、残りの書類は当事務所の場合の方針として取得・作成・申請させて頂きます(例外として賃貸借契約書や車両賃貸の場合は使用契約書等、その他の役所担当からの添付書類が必要な場合もあります)

ご自身で申請される場合の必要書類

法人で申請する場合の必要書類

１．産業廃棄物収集運搬業許可申請書

２．事業計画書

・取り扱う産業廃棄物の種類及び収集運搬にあたって使用する運搬車両等
・従業員数の内訳
・運搬車両（船舶）一覧表
・運搬容器一覧表（運搬容器を使用する場合に記入）
・運搬方法

３．運搬車両（船舶）の写真

・車両（船舶）の全景が写るよう斜め前方、斜め後方から撮影
・ナンバープレート（船舶は船名）が明確に判別できるよう撮影

４．運搬容器の写真

５．車庫（船舶は停泊場所）の案内図

６．駐車場等に係る土地の登記事項証明書（自社所有の場合）又は賃貸借契約書の写し

(使用承諾書の写しの場合は土地の登記事項証明書も必要)、

（船舶は停泊場所の使用権原が分かる書類の写し）

７．誓約書（実印を押印）

８．事業開始資金及び調達方法

９．講習会修了証の写し

（財）日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に係る講習会」の講習会を事前に受講し、修了証の写しを添付

１０．事務所の案内図、付近の見取図

１１．自動車検査証の写し（船舶は国籍証書及び船舶検査証書の写し）

１２．産業廃棄物収集運搬業許可証の写し（他都道府県・政令市許可分（最近の１枚のみ））

（例）廃棄物の積み降ろしを行う都道府県知事の許可証

１３．定款又は寄附行為

１４．申請者（法人）の履歴事項全部証明書

１５．役員（相談役、顧問など）の住民票（本籍又は国籍・地域記載）マイナンバーの記載がないもの

１６．役員（相談役、顧問など）の成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書

１７．政令使用人の住民票（本籍又は国籍・地域記載）マイナンバーの記載がないもの

１８．政令使用人の成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書

１９．株主等の住民票（本籍又は国籍・地域記載）

マイナンバーの記載がないもの

２０．株主等の成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書

（株主等が法人の場合）株主等（法人）の登記事項証明書

２１．直近３年間の決算書写し

２２．直近3年間の所得税納税証明書

１４．申請者（法人）の履歴事項全部証明書

１５．役員（相談役、顧問など）の住民票（本籍又は国籍・地域記載）マイナンバーの記載がないもの

１６．役員（相談役、顧問など）の成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書

１７．政令使用人の住民票（本籍又は国籍・地域記載）マイナンバーの記載がないもの

１８．政令使用人の成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書

１９．株主等の住民票（本籍又は国籍・地域記載）

マイナンバーの記載がないもの

２０．株主等の成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書

（株主等が法人の場合）株主等（法人）の登記事項証明書

２１．直近３年間の決算書写し

２２．直近3年間の所得税納税証明書

個人事業で申請する場合の必要書類

ご依頼頂く場合の必要書類以外に、以下の書類が必要です。
１．産業廃棄物収集運搬業許可申請書

２．事業計画書
・取り扱う産業廃棄物の種類及び収集運搬にあたって使用する運搬車両等
・従業員数の内訳
・運搬車両（船舶）一覧表
・運搬容器一覧表（運搬容器を使用する場合に記入）
・運搬方法

３．運搬車両（船舶）の写真
・車両（船舶）の全景が写るよう斜め前方、斜め後方から撮影
・ナンバープレート（船舶は船名）が明確に判別できるよう撮影

４．運搬容器の写真

５．車庫（船舶は停泊場所）の案内図

６．駐車場等に係る土地の登記事項証明書（自己所有の場合のみ）又は賃貸借契約書の写し

(使用承諾書の写しの場合は土地の登記事項証明書も必要)、

（船舶は停泊場所の使用権原が分かる書類の写し）

７．誓約書（実印を押印）

８．事業開始資金及び調達方法

９．講習会修了証の写し

（財）日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に係る講習会」の講習会を事前に受講し、修了証の写しを添付

１０．事務所の案内図、付近の見取図（任意の様式を使用可）

１１．自動車検査証の写し（船舶は国籍証書及び船舶検査証書の写し）

１２．産業廃棄物収集運搬業許可証の写し（他都道府県・政令市許可分（最近の１枚のみ））

（例）廃棄物の積み降ろしを行う都道府県知事の許可証

１３．住民票（本籍又は国籍・地域記載）

マイナンバーの記載がないもの

１４．成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書

１５．法定代理人の住民票（本籍又は国籍・地域記載）

マイナンバーの記載がないもの

１６．法定代理人の成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書

１７．政令使用人の住民票（本籍又は国籍・地域記載）

マイナンバーの記載がないもの

１８．政令使用人の成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書

１９．資産調書

２０．直近３年間の所得税納税証明書

２１．直近３年間の確定申告書の写し

必要書類一覧

(積替え・保管を含む)

必要書類(個人・法人共通書類)

積替え・保管を含まない場合の必要書類に加えて、主に以下の書類が必要です。

１．事前協議関係
・事前協議書
・生活環境保全上の措置に関する報告書
・付近見取図・平面図・立面図 (保管施設周辺の状況)
・積替施設・保管施設の概要（第3面）
・保管場所の面積、高さ、最大保管量、種類等の書類

２．ご依頼頂く場合は委任状

３．その他、各管轄の役所等で必要とされる追加書類
以上。

積替え・保管ありの場合は敷地面積、建物構造、安全対策など細かな規制があり内容が複雑なため、一度ご相談をお聞かせ頂いた上で申請ができるかどうかの判断させて頂きます。