就労ビザ手続を依頼するメリットとは？

2026年10月31日 10:42

カテゴリ：ビザ・在留資格

外国人雇用で知っておきたいメリットと在留資格の基礎知識

就労ビザについて知っておきたいメリットと、行政書士に依頼するメリットとは？

外国人を雇用する際に、企業の担当者様や外国人ご本人が悩まれることの一つが「就労ビザの申請」です。

日本で働くためには、原則として、従事する仕事の内容に合った在留資格を取得する必要があります。

しかし、在留資格にはさまざまな種類があり、採用する外国人の学歴や職歴、会社の事業内容、実際に担当する業務などによって、必要な手続きや審査のポイントが異なります。

「どの在留資格を申請すればよいのかわからない」
「採用した外国人が日本で働けるのか不安」
「申請書類を準備する時間がない」

このようなお悩みをお持ちの企業様も多いのではないでしょうか。

今回は、就労ビザの申請を行政書士に依頼するメリットと、外国人雇用に役立つ基礎知識をご紹介します。

1．就労ビザにはどのような種類がある？

外国人が日本で働くための代表的な在留資格として、次の3つが挙げられます。

技術・人文知識・国際業務（技人国）

技術・人文知識・国際業務は、専門的な知識や技術、外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務に従事するための在留資格です。

例えば、次のような仕事が該当します。

- システムエンジニアや機械設計などの技術職
- 経理、マーケティング、企画などの専門職
- 通訳、翻訳、海外取引などの国際業務

採用する外国人の学歴や職歴と、実際に担当する業務との関連性が重要になります。

高度専門職（高度人材）

高度専門職は、学歴、職歴、年収などをポイントに換算し、高度な専門的能力を有する外国人を受け入れるための在留資格です。

高度専門職には、一定の条件を満たすことで、在留期間や永住許可申請などに関する優遇措置があります。

専門的な知識や経験を持つ外国人を採用する場合には、技人国だけでなく、高度専門職に該当する可能性も検討することが大切です。

特定技能

特定技能は、人手不足が深刻な特定の産業分野において、一定の技能や専門性を有する外国人を受け入れるための在留資格です。

介護、建設、工業製品製造業、外食業など、対象となる分野が定められています。

特定技能では、分野ごとの技能試験や日本語能力などの要件に加え、受入企業側にも一定の基準や義務があります。

そのため、外国人本人の要件だけでなく、企業側の受入体制についても確認する必要があります。

2．就労ビザの申請を行政書士に依頼するメリット

① 採用する外国人に適した在留資格を検討できる

外国人を採用する場合、まず確認したいのが「どの在留資格で働くことができるのか」という点です。

例えば、大学を卒業した外国人であっても、希望する仕事の内容によっては技人国の在留資格に該当しない場合があります。

また、現場作業を中心とする業務であれば、技人国ではなく特定技能など、別の在留資格を検討する必要があるケースもあります。

行政書士に相談することで、外国人本人の学歴や職歴、企業の事業内容、採用後の業務内容などを踏まえ、適切な在留資格を検討することができます。

採用を決める前に相談することで、在留資格の要件に合わない人材を採用してしまうリスクを減らすことにもつながります。

② 申請書類の準備や作成にかかる負担を軽減できる

就労ビザの申請では、外国人本人に関する書類だけでなく、雇用する企業側の書類も必要となります。

申請する在留資格や企業の状況によって、準備する書類は異なります。

行政書士に依頼することで、必要書類の案内や申請書類の作成、提出までの手続きをサポートしてもらうことができます。

企業の担当者様は、採用活動や日常業務に集中しながら、在留資格の手続きを進めることができます。

③ 申請内容を整理し、審査で確認されるポイントに対応できる

就労ビザの審査では、申請書類がそろっているかどうかだけでなく、外国人本人の経歴、雇用契約、実際の業務内容などが確認されます。

例えば、技人国の申請では、大学で学んだ内容と採用後の業務との関連性が重要となる場合があります。

行政書士は、申請に必要な情報を整理し、業務内容や雇用理由などを適切に説明するための書類作成をサポートします。

ただし、行政書士に依頼したからといって、必ず在留資格が許可されるわけではありません。

申請内容に問題がある場合には、事前にそのリスクを確認し、対応を検討することが大切です。

④ 入管への申請取次を依頼できる

申請取次の届出を行っている行政書士に依頼することで、対象となる在留申請について、外国人本人などに代わって申請書類を提出することができます。

これにより、外国人本人や企業の担当者様が入管の窓口に出向く負担を軽減できます。

また、在留資格の変更や更新など、継続的に発生する手続きについても相談することができます。

3．外国人を雇用する企業が知っておきたいお役立ち情報

採用する前に、実際の仕事内容を明確にしましょう

外国人を雇用する際に大切なのは、在留資格の名前だけで判断するのではなく、実際にどのような仕事に従事するのかを明確にすることです。

例えば、技人国の在留資格を取得している外国人であっても、在留資格に該当しない業務に従事することは認められません。

採用時には、次の点を確認しておきましょう。

- 採用する外国人の学歴や職歴
- 採用後に担当する具体的な業務内容
- 雇用契約の内容や給与などの労働条件
- 会社の事業内容や受入体制

在留カードの確認も忘れずに

外国人を雇用する際には、在留カードを確認し、在留資格や在留期間、就労制限の有無などを確認することが重要です。

また、在留資格の変更や更新が必要な場合には、在留期限に余裕を持って準備を進めましょう。

在留資格の変更や更新の申請中であっても、従来の在留資格で認められていない仕事に従事できるようになるわけではありません。

採用後も、在留資格と実際の業務内容が合っているかを確認することが大切です。

4．外国人雇用に関するご相談は、行政書士まるいち法務事務所へ

外国人雇用は、人材不足の解消や企業の成長につながる可能性があります。

一方で、在留資格の要件や申請手続きについて、十分に確認しておく必要があります。

行政書士まるいち法務事務所では、神戸市を中心に、就労ビザの取得や在留資格の変更・更新など、外国人雇用に関するご相談を承っております。

技術・人文知識・国際業務、高度専門職、特定技能など、外国人の採用や在留資格についてお困りの企業様は、お気軽にご相談ください。

採用を検討している段階から、外国人本人の状況や企業様のご希望をお伺いし、適切な手続きについてご案内いたします。

外国人の方が安心して日本で働き、企業様が安心して雇用を進められるよう、親切丁寧にサポートいたします。

外国人雇用・就労ビザのご相談は、神戸の行政書士まるいち法務事務所へ。