成年後見制度の改正

2026年04月13日 12:12

カテゴリ：任意後見

こんにちは！
今回、政府が閣議決定しました内容とご説明を以下にさせて頂きます。

2026年以降の成年後見制度改正では、現行の「後見・保佐・補助」が「補助」に一元化され、本人の意思を尊重したオーダーメイド型支援へ移行します。任意後見は改正後も存続し、法定後見（補助）と併用することで、より柔軟で本人らしい自己決定を支援する仕組みとして機能します。

①改正のポイントと任意後見への影響
「補助」への一元化と特定補助人
3類型が廃止され、「補助」に一本化されます。必要な範囲で代理権・取消権を持つ「特定補助人」が導入され、本人の能力に応じた支援を行います。

②任意後見の重要性の向上
改正後は、家族信託や任意後見をメインに据え、補助で不足する取消権や代理権を補う「併用」が主流になると予想されます。

③「本人の意向尊重義務」の明文
補助人には本人の意思を把握・尊重する法的義務が課され、意思決定支援がより強化されます。
以上。

今後、任意後見についての依頼先の専門家が多忙になる可能性があるため施設運営者様等、多数の高齢者・障害者様が入所されてます団体様はお早めにご相談下さい！